地方創生事例の視察受け入れ件数が1年で4倍に。ふるさと納税も活用

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、新富町での自治体職員および議員の視察受け入れ件数について、前年度(5件)の4倍以上となる21件(136名)を記録しました(※2018年11月15日時点)。一般企業・組織や教育機関との共同研究も合わせると25件(273名)と、実績を急速に伸ばしています。

これは、2017年4月に設立したこゆ財団の設立経緯や目的、こゆ財団が運営する新富町のふるさと納税が前年度(2016年度)の2倍以上となる9億3,000万円に伸びたことなどをきっかけに、地方創生に向けた町全体の取り組みが注目されたことによるもの。さまざまな人財が町の随所で活躍している状況に、全国から関心が寄せられています。

特徴:ふるさと納税を活用した起業家育成・移住促進の取り組みが評価

こゆ財団は、2018年4月に新富町が観光協会を解体し、設立した地域商社です。従来の行政だけでは実行が困難だった特産品の開発・販売を通じて外貨を獲得し、得られた資金を地域経済に資する人財の育成に投資。多くの人財にビジネスチャンスを提供し、また新たな特産品の開発・販売につなげていくというビジネスモデルを展開しています。

「町がつくった地域商社であること」や、「ふるさと納税寄付額を1年間で倍以上に伸ばしたこと」などのトピックはありますが、最大の特徴は、ふるさと納税の委託料6%の一部を活用して、移住者や起業家が増大し活躍していることです。

こゆ財団では、「起業家育成」「空き家対策」「移住・定住促進」といった地方創生にかかる施策を、町役場や地域と一体となって全方位で進めており、特定の建物や単一の事業にとどまらない、町全体での取り組みに評価が集まっています。

これまでこゆ財団は、近隣では県内自治体、遠方では東北や北関東からも多くの視察を受け入れてきました。視察時は、積極的に動いている町の全体像を把握してほしいことから、視察者を町の随所にガイド。日本遺産に認定された新田原古墳や、コワーキングスペースなどの施設が続々と開設している新富町商店街、起業家が運営しているカフェなどを巡り、その背景や意図、今後の動きなどを解説しています。

こうしたことが評価された結果、新富町には2018年現在までに、北は北海道から、東北、関東、南は九州全域にいたるまで、さまざまな自治体関係者、議会関係者といった方々が視察に訪れるようになっています。

背景:移住者や女性起業家らが活躍する場所を視察

起業家が運営する「KOYU CAFE」(新富町商店街)。新富町産の新鮮な野菜を使った料理を、視察者はランチで味わうことができます。

宮崎県新富町には大きな観光施設がなく、農業を中心とするさまざまな地域資源が町の随所に点在しています。これまで、それぞれの資源は「点」として集客・評価される機会(例:特産品など)はありましたが、町全体のブランドイメージにつながる「面」として認識される機会はなかなかありませんでした。

これに横串を刺すかたちで「面」として認識される機会となったのが、こゆ財団の設立です。2017年4月の設立以降、こゆ財団は産業支援と人財育成を遂行。地域資源はもちろん、そこに関わるさまざまな人財の育成や協働に注力してきました。

その結果、起業家育成塾の受講生がクラウドファンディングに挑戦したり、県内外のイベントに登壇するなど露出が増加。その背景にある、農業を中心とする地域資源にも注目が集まるようになりました。こゆ財団はこうした流れを受け、町内各地に点在する地域資源を巡る視察コースを設計。町全体が、こゆ財団メンバーをはじめとする多様な人財がチャレンジするフィールドであることを発信し、現在に至っています。

今後の展望:地域リーダーの養成講座など満足度の高いオプショナルプランを開発

貴重な国産ライチを目の前で観察し、生産者の話も聞ける「ライチ農園視察」(オプション ※5月下旬〜7月上旬)は視察者から大変好評です。

こゆ財団では、2018年5月に日本遺産に認定された「新田原古墳群」をはじめ、チームビルディングへの活用を検討している「レガッタ(富田浜漕艇場)」、新たに進行している空き店舗活用事例などをコースに組み込み、地域リーダーの養成を目的にした視察のさらなる充実をはかっていきます。

また、こゆ財団がブランディングを行い、全国的な知名度を獲得した特産品の国産ライチについては、2019年5月下旬〜7月上旬のシーズンインに際し、農園視察を組み込んだオプショナルプランを作成。より満足度の高い構成でプログラムを提供する予定です。

         
地域の未来をつくる起業家10名10事業を募集
求人一覧・エントリー