ふるさと納税の使い道。宮崎県新富町が「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」事例に掲載されました

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、宮崎県新富町が加盟する「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」(窓口:福井県地域交流推進課)の刊行物に、ふるさと納税寄附金の使い道を掲載。人財育成に投資をしていることを紹介しています。

これは、同連合が平成30年11月に刊行した「ふるさと納税活用事例集」に掲載されたもの。今号については、宮崎県では唯一の事例掲載自治体となっています。

特徴:特産品を通じて得た寄附金を農業などの人財育成に投資

こゆ財団は、2017年4月に宮崎県新富町が設立した地域商社です。新富町ふるさと納税の運営を受託しており、町内の生産者・事業者とのネットワークを活用し、寄付額の向上につとめてきました。その結果、地元でしかほとんど流通していないブランド牛肉「JAこゆ牛」や、新鮮な野菜と果物の定期便などが評価を獲得。その他の農産物も好評で、設立前の2016年度は4億3,000万円だった寄附額を、9億3,000万円まで伸ばすことができました。

こゆ財団では、町を持続可能にするためには、担い手となる人財の育成が必要と考えており、ふるさと納税の寄附額の一部を人財育成に投資しています。大きな特徴は「稼ぐ方法を教えている」こと。地域課題をチャンスとして捉え、自ら稼ぐビジネスを創出できる人財の輩出を目指しています。

現場で伝える「稼ぐ力」
2017年5月〜8月に開校した起業家育成塾「児湯シータートル大学」では、受講生20人のうち6人がクラウドファンディングに挑戦。耕作放棄地を再利用した希少品種きゅうりの共同栽培プロジェクトや、鹿皮加工品をつくる加工場づくりプロジェクトなど、4つのプロジェクトが起案され、約150万円の支援金を集めました。2018年春と夏に開校した「地域を編集する学校」では、編集者やライターなどの情報発信人財を育成。うち4人がライターとしてビジネスをスタートするなど、成果をあげています。

これらはすべて、座学がメインの一般的な研修ではなく、新富町にあるさまざまな地域課題を各受講生が現場に入ってキャッチ。自身のキャリアややりたいことを重ね合わせながら、「自ら稼ぐ」ことを前提に動き、学んだ、徹底した現場主義の内容となっています。

「ふるさと納税活用事例集」では、そうした事例のほか、地元の子どもたちに地域愛を育んでもらう活動など、を紹介しています。

背景:趣旨と理念に基づき、ふるさと納税を地域課題の解決に

こゆ財団はふるさと納税の趣旨や理念について都市部の方々に紹介するイベントも開催しています(写真は2017年9月に東京・京橋で開催したイベントの模様)

「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」は、2017年5月に27自治体が発起人となり、設立されました。2018年10月1日時点で、74自治体が参加しています。宮崎県新富町は2018年4月に参加しました。

ふるさと納税は、寄附者自らが納税先や使い道を選択できるとともに、各自治体がその思いを汲んでまちづくりに取り組むことができる、これまでにない制度です。

それだけに、制度の本来の趣旨と理念に基づく寄附金の使い方が重要です。「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」では、寄附金を活用した優良事例の表彰や、「ふるさと納税月間」の創設・啓発など、全国に趣旨と理念を広める活動に取り組まれてきました。

こゆ財団では、ふるさと納税寄附金を人財育成に再投資するモデルを、設立当初から実行。新富町役場と連携しながら、ふるさと納税の趣旨と理念を広める活動を行なっています。「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」への加盟は、新富町での取り組みを参加自治体と共有し、地方創生に有益な制度として今後もふるさと納税を活用・発展させていきたいという思いによるものです。

今後の展望:アグリテックで上場企業を創出、雇用拡大を目指す

先進農業の取り組み方やメリットなどを町内の生産者や農業関係者に向けて発信するイベントも人財育成の一環として開催しています(写真は2017年11月に開催したイベントの模様)

こゆ財団では、今後もふるさと納税の趣旨・理念の普及と啓発につとめながら、寄附金を活用して町の将来を担う人財の育成を進めてまいります。

特には、町の主要産業である農業の人財育成に活用する計画で、将来的には生産者や研究機関、農業ベンチャーなどが連携し、上場企業を創出。高品質な農産物を安定的に生産できる環境の整備や、アグリテックの集積へとつなげていきます。

         
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