関係人口の専門誌を創刊。地域おこし協力隊や移住を促進

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、移住・定住やUIJターンを促進するための施策の一環として、2018年12月25日にニュースペーパーを創刊しました。

特徴:ワクワク地方生活を実現するためのフリーペーパー

「ウミガメ通信」は、移住したいけれどできない人の課題の解決策の一つとして、地域での暮らし方・働き方を見える化する情報媒体として創刊しました。新富町に住む人やその活動を主役とし、町に縁のない県外在住者が読んでも関心が高まるように構成しています。

なお、タイトルの「ウミガメ通信」は、新富町にある富田浜(とんだはま)がアカウミガメの産卵地であることから名づけました。故郷の海で産み落とされた卵は、孵化して太平洋へと旅立ち、大きくなって故郷の海へと産卵に戻ってきます。こゆ財団ではこれを人財育成になぞらえ、新富町で育ったり、関わりをもった人財が町へと回帰して、活躍してほしいという願いからネーミングしています。

こゆ財団 代表理事の齋藤は、「東京一極集中に歯止めをかけることに貢献できるような、人気の専門誌に育てていきたい。」と、発行の意義を語ります。

「ウミガメ通信」は、毎月25日発行。新富町や県内の主要な役場、コミュニティ拠点、県外の宮崎県事務所などに設置を予定しています。また、こゆ財団ウェブサイトではPDF版をダウンロードできるようになります。

仕様

タイトル:移住定住促進「ウミガメ通信」
仕 様:A3 二つ折り(A4 4ページ)・オールカラー
内 容:イベントレポート、生産者インタビューなど
配 布:新富町役場、宮崎商工会議所、宮崎県東京事務所など(随時追加)
(問)0983-32-1082 ※担当:高橋邦男

背景:都心部の4割が移住を検討。移住希望者の声と地域の実情に解消すべきギャップあり

東京で開催している「宮崎ローカルベンチャースクール」には、都市部在住で地域に移住を考えている人財が集まっています。

一般社団法人移住交流推進以降(JOIN)が2018年3月に発表した「若者の移住」調査レポートによると、地方への移住に関心がありながら移住に至っていない要因として「求める給料水準にない」(25.6%)、「専門性を活かせない」など、移住先での仕事に関する要因が48.4%と多数を占めました。また、地域コミュニティとの関わり方に不安を感じていることもわかりました。

これらの原因は、地域で「暮らす」「働く」ことについての情報が不足している状況が挙げられます。給与水準の低さや、専門性が活かせない環境といった点が不安視されている一方、例えば新富町では、落ち着いた住環境や良質な農産物が安価で手に入れやすい状況があるほか、アグリテック分野で農業ベンチャーが参入したり、上場企業に勤務していたマーケッターが東京から移住するなどして、専門性が発揮され、「稼ぐ人財」として活躍している例があります。

地域コミュニティについても、オープンな気質で移住者を受け入れやすい環境であることは、こゆ財団を通じた移住者が1年間で14名にのぼる事実からも伝わりやすいと考えます。

ニュースペーパーは、こうした情報の不足や欠如をなくし、移住希望者のチャレンジを支援するために創刊しました。PDF版としてスマホなどで読めるようにする一方、ストック情報として残りやすいよう、県内外の拠点には紙媒体として配布します。

今後の展望:移住希望者にはお試し移住サービスも適用。地域おこし協力隊採用を促進

お試し移住サービス利用者の滞在先としている「新富ノ家」。JR日向新富駅から徒歩1分の恵まれた立地にあります。

ニュースペーパー「ウミガメ通信」は、毎月25日に発行。現在、こゆ財団が新富町と一体となって進めている、地域おこし協力隊の採用活動においても活用し、2019年度の目標である10名の採用につなげます。

なお、移住希望者には町内の民泊「新富ノ家」を活用したお試し移住サービスを提供。新富町での生活や住民との交流を体験し、移住後の暮らしをリアルにイメージしていただきます。

関連プレスリリース

なお、「ウミガメ通信」ではそうした移住希望者のインタビューも実施。滞在中に感じた魅力や課題についてヒアリングし、新たな移住希望者のお試し移住につなげていきます。

         
地域の未来をつくる起業家10名10事業を募集
求人一覧・エントリー