地方創生の起業家支援−ハブ(拠点)機能を増やそう

※「移住交流促進ラボ」の室内。Wi-Fi完備、簡易的な事務所として使うには適当なスペースになっている

地方創生の知恵袋3つのポイント

起業家を受け入れる
起業家に寄り添う
ハブとなる団体・機能を設ける

外からの起業や移住を受け入れる時、中間支援団体が存在することは大きなメリットになります。さらにハブとなる機能や施設を持つことは重要です。

起業家を受け入れる

新富町で「みらい畑」を起業した石川美里さん(写真/Waki Hamatsu)

2017年『ボーダレス・ジャパン』(代表取締役/田口一成氏)とこゆ財団が連携して、農業の社会課題を解決する事業をスタート。ボーダレスグループの石川美里さんが、「農業をやりたい人が続けられる社会を創る」というビジョンのもと、“みらい畑”を新富町で創業したのは2017年11月のことです。

起業家に寄り添う

石川さんは農業未経験で、新富町に飛び込んできました。彼女を突き動かしたのは、新富町で、こゆ財団とだったらきっとやれる!という思いだったようです。彼女の気概は伝わりましたし、当時のこゆ財団がそんな雰囲気を醸していたのだと思います。

新富町で毎月第3日曜日に開催される「こゆ朝市」にて、こゆ財団や地域の方々と一緒に出店した石川さん(左から2番目)

ハブとなる団体・機能を設ける

サポートの1つとして、財団が管理する移住交流促進ラボをみらい畑の事務所に使ってもらいました。最初の1年間でしたが、事業のスタートを切るにあたりお役に立てたと自負するところです。
『ユニリーバ・ジャパン』の島田由香さんとの出会いから生まれた移住交流促進ラボが、移住・起業を促進する際にハブとして機能したことは大きな成果です。地方創生を図る上で、こゆ財団という中間支援団体が地域との間に立ち活動することは大事ですし、移住交流促進ラボのようなハブとしての機能を設けることは起業家たちの支えになります。

 

*自衛隊員さんの転勤などで、新しい人を受け入れることに比較的慣れている新富町の住民たち。中間支援の団体があれば、地域の壁はさらにぐっと下がるのではないでしょうか。

         
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