地域商社:ふるさと納税

地域商社:ふるさと納税寄附額が約9億に倍増

■ふるさと納税を活用し特産品開発と販路拡大
■設立1年でふるさと納税寄附額が約9億に倍増
■持続可能な産業創出と地域への再投資

地方と都市部をつなぐ存在の重要性

人口減少・若者の流出に伴い、地方には人財が不足しています。特に、地域の特産品をきちんとビジネスの仕組みを取り入れながら、都市部への販路拡大を実現する役割を担う存在が必要とされています。

私たちは、地域と都市部をつなぐ地域商社として、地域の特産品の魅力を伝えて、地域経済の活性化を目指しています。

ふるさと納税を活用し特産品開発と販路拡大

特産品で稼いで、教育に再投資する地域商社として、私たちは「強い地域経済をつくる」というミッションを掲げています。持続可能な地域を実現するためには、きちんと稼ぎ、地域経済の血液となるおカネを回すことが重要です。

そのための手法の1つとして、ふるさと納税を活用しながら、特産品開発と販路拡大のためのマーケティングを行っています。

ふるさと納税寄附額が約9億に倍増

私たちは、宮崎県新富町のふるさと納税を運営しています。単に出品・管理をするだけでなく、寄附者のニーズや市場の動向を的確にキャッチしながら、ビジネスの仕組みを取り入れながら運営を行っています。

その結果、ふるさと納税寄附金額は、平成27年度が2,000万円、平成28年度が約4億円だったのに対して、当財団が設立された平成29年度は、2倍以上となる約9.3億円に寄付額が増えています。

■ふるさとチョイス宮崎県新富町

持続可能な産業創出と地域への再投資

私たちの目的は、ふるさと納税の寄付額を増やすことではありません。ふるさと納税を通じて、全国の皆さんに宮崎県新富町の魅力、その地域で産業を営む住民や事業者の取り組みと想いを伝えることで、新富町とつながる人たちを増やすことを目指しています。

それを継続することで、全国・世界へチャレンジできる産業の創出を目指しています。そして、ふるさと納税や特産品販売で稼ぎ、それを地域の教育へと再投資し、持続可能な地域づくりに貢献します。

プロジェクト メンバー

黒木雅史(こゆ財団 商品開発チーム)
宮崎県新富町生まれ。新富町役場まちおこし政策課から出向中。英語の教師をめざし、学生時代はカナダに留学。外の世界を見て気持ちが変わり、「地元のために働こう」と新富町に戻ってきた。役場の“若きエース”として、こゆ財団の立ち上げスタッフに抜擢され、ふるさと納税の業務を担当。受発注のシステム管理や問い合わせ対応から、返礼品として扱う新たな商品の発掘まで、業務全般を担っている。
インタビュー記事

代表的なメディア掲載・プレスリリース実績

Forbes JAPAN「地域を救う人、事業」九州版に掲載


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