地域商社こゆ財団とは

2018年12月に国の地方創生優良事例に選出されました

※当日の様子
出典:首相官邸ホームページ
首相官邸にて、内閣総理大臣ほか各大臣の皆様にむけて「まち・ひと・しごと創生会議」で事例発表させていただきました。プレスリリース
首相官邸プレゼンテーション資料
当日の動画

稼いで、町に再投資する地域商社です

私たちは、1粒1000円の国産生ライチなどの宮崎県新富町の特産品で稼いで、地域の教育に再投資する地域商社です。

財政難を背景にスピード町経営を実践するために、2017年4月に、宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立されました。

1,起業家育成プログラムをへて地域の資源から特産品を生み出す
2,開発した特産品は、都市部を中心に販売。
3,特産の価値と体験を提供。再び教育に投資

上記のように、新事業や教育に再投資される循環をつくります。

起業家育成は、町役場や各機関もバックアップ。創業支援や町との関係づくりを後押しします。

ビジョン:世界一チャレンジしやすいまち

私たちが掲げる「世界一チャレンジしやすい町」とは、チャレンジしたい人がいれば「失敗したらどうするんだ?」ではなく「応援するよ」と言い合える文化がある町です。

チャレンジしたい人に対し、周りが「失敗したらどうするの?」と言う未来より、「やってみなよ!」と言ってくれる未来の方が何倍も何百倍も楽しいし、ワクワクする。そんな未来をみんなで創っていきたいと思います。

ミッション:強い地域経済をつくる

私たちは、特産品の販売で得た利益を、起業家育成に投資し、持続可能で強い地域経済をつくりだします。

「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、行政では成し得なかったスピードで1粒1000円のライチを代表する『特産品販売』と新富ローカルベンチャースクールという『起業家育成塾』を行いながら地域経済の創出に取り組んでいます。

これまでは、ふるさと納税にも力を入れてきましたが、それにこだわる必要もないと考えています。商店街のシャッターもどんどん開いてきましたし、移住者も増えてきました。こゆ財団は、チャレンジしたい人をサポートし強い経済をつくる。そのためには、時代の流れに合わせてどんどん進化する必要があると思います。

コア・バリュー

こゆ財団では、仕事へのチャレンジ・個性の尊重・感謝の気持ちを忘れずに業務に取り組むことを重視しております。

そのため、私たちのコア・バリューは、慶應義塾大学大学院SDMの前野隆司教授の「幸福の4因子」にもとづいて設定しております。

幸福の4因子とは、

やってみよう
なんとかなる
あなたらしく
ありがとう

です。

やってみよう
ビジョン・ミッションに共感するメンバーと共に、ワクワクする夢や目標に向かって実現しようとチャレンジすることで、人は成長と幸福を得ることができます。

なんとかなる
ポジティブな思考とそこから生まれる行動は、住む人が幸せな「世界一チャレンジしやすい町」というビジョンを実現する上で大切なことだと考えています。

あなたらしく
他人と比較するのではなく、自分が自分らしくいることは、チャレンジし続けるために重要です。それは、その人の幸福にもつながります。

ありがとう
独りで戦うのではなく、共に楽しみながら、喜びを分かち合い、お互いに感謝しながらチームでチャレンジできる環境を大切にしています。

企業概要

■社名 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(略称:こゆ財団)
■所在 〒889-1412 宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
■電話 0983-32-1082(代表)
■設立 2017年4月
■従業員数 20名(パート・アルバイト含む)
■業種 地域商社
■事業内容 特産品販売・起業家育成

役員紹介


齋藤 潤一
Junichi Saito
代表理事

米国シリコンバレーのIT企業で、ブランディング・マーケティングディレクターとして活動。東日本大震災を機に、自身のスキルと経験を、地域経済の活性化に活かす事を決意。NPO法人を設立。シリコンバレーのデザイン思考の手法を取り入れた地域づくりや人材育成活動は、「シリコンバレー流の地域づくり」として日経新聞で取り上げられ、「地方創生実現ハンドブック」(日経BP)で地方創生の成功事例として選出された。2018年国の地方創生優良事例選出。慶應義塾大学(非常勤講師) /経営学修士(MBA)


岡本 啓二
Keiji Okamoto
執行理事

新富町出身、新富町在住。1999年新富町役場入庁。税務から福祉、防災、観光、農業振興などさまざまな行政事業に関わる中で、JAとともに田畑・施設園芸に関する多様な農業振興策を実施する39歳でまちおこし政策課グループ長に配属されたのち、町の将来に対する危機感から町長に地域商社設立を提言。2017年4月設立時に町から出向して執行理事に就任し、ふるさと納税寄附額を設立前の4億3000万円(2016年)から19億円(2018年)と2年で約5倍にすることに成功。2018年儲かる農業研究会開設。


高橋 邦男
Kunio Takahashi
事務局長

1976年生まれ、宮崎市出身。四国・関西の編集プロダクションで講談社やリクルートなどのメディア企画編集に20年携わった後、平成26年にUターン。地元行政広報紙などの編集を経て平成29年4月より一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 事務局長。平成30年3月までの1年間で宮崎県新富町に6名の移住実績。他、起業家育成塾を通じて500人以上の関係人口を獲得。


永山 英也

Hidenari Nagayama
評議員

延岡市出身。九州大学法学部卒業。 1981(昭和56)年宮崎県庁入庁。総合政策課長、農政水産部 畜産・口蹄疫復興対策局長、商工観光労働部長、総合政策 部長を務める。口蹄疫対策やフードビジネス推進などに 手腕を発揮。 現在は、宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点のマネー ジャーを務める。


小宮山 利恵子
Rieko Komiyama
教育事業部門/最高顧問アドバイザー

国立大学法人 東京学芸大学大学院准教授
スタディサプリ教育AI研究所所長
1977年東京都生まれ。早稲田大学大学院修了後、衆議院議員秘書、(株)ベネッセコーポレーション・福武總一郎会長(当時)秘書等を経て「スタディサプリ」を展開する株式会社リクルートマーケティングパートナーズにて2015年12月より現職。2019年度より東京学芸大学大学院教育学研究科准教授を兼務。超党派国会議員連盟「教育におけるICT利活用促進をめざす議員連盟」有識者アドバイザー。経団連EdTech戦略検討委員会委員。教育新聞特任解説委員。超教育協会上席研究員。留学歴は、韓国(韓国語・国際関係学/韓国国際交流財団奨学生)、チュニジア(アラビア語/チュニジア政府奨学生)、米国(リーダーシップ/米国務省IVLP修了)。近著に『レア力で生きる「競争のない世界」を楽しむための学びの習慣』(KADOKAWA、2019年)『新時代の学び戦略』(共著 産経新聞出版、2019年)。 

 

PR TIMESプレスリリース一覧(外部リンクに飛びます)

こゆ財団の紹介資料ダウンロード
(PDFデータがひらきます)

総務省プレゼンテーション資料

About Koyu Foundation (English/PDF)

沿革

2014年:財政難や少子高齢化に強い危機感を覚えた、執行理事の岡本(新富町役場より出向中)が当時の町長に、稼げるまちづくり・自立したまちづくりを目的に、観光協会を解散し、スピード町経営を実施するための独立した団体の設立を提言
2014年〜2016年:役場内、議会などで審議を何度も実施する
2017年3月:議会から「まちづくりのプロ」の招聘の必要性をご助言いただき、知り合いから紹介された齋藤潤一(現代表)に依頼。議会承認を得る。
2017年4月:創業

設立背景・名前の由来


【動画】こゆ財団 〜執行理事 岡本啓二(新富町役場から出向中)

こゆ財団は、地域の人口減少を食い止め、行政ではできなかったスピードで地域経済を活性化するために、宮崎県新富町が旧観光協会を法人化する形で、2017年4月に設立されました。

なぜこゆ財団が設立されたのか、どんな思いでチャレンジするのかなど、設立理由やその背景については、こちらの動画をご覧ください。

新富町のみならず、児湯郡(こゆぐん)全体の将来を持続可能にしたいという思いから、町名ではなく郡名である「こゆ」の名を冠しています。

SDGs11:住み続けられるまちづくりを

「持続可能な開発目標(SDGs)」Unicefサイトから画像引用

SDGs(エスディージーズ)とは、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)です。SDGsのそれぞれの目標は密接に関連しており、経済、社会、環境の3つの側面のバランスのとれた、持続可能な開発をめざしています。

私たち、こゆ財団も「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと「強い地域経済をつくる」使命を実行し、住み続けられるまちづくりを実現します。

         
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