こゆ財団について

稼いで町に再投資する

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(略称:こゆ財団)は、SDGs項目11「住み続けられるまちづくり」の達成を目的として、新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「稼いで街に再投資する」循環モデルが評価され、2018年に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より地方創生優良事例に選出されました。

国の地方創生優良事例に選出された地域商社





※出典:首相官邸ホームページ。首相官邸にて、内閣総理大臣ほか各大臣の皆様にむけて「まち・ひと・しごと創生会議」で事例発表させていただきました。




こゆ財団を知る(動画)




宮崎県児湯郡新富町。ここは今、新しいチャレンジをしようという人達がたくさん集まってきている地域。知らない土地でチャレンジする事は勇気がいるし、怖い事。

でも、ここではそのチャレンジを成功に繋げている人達がいます。 彼らが成功した一つの理由。それは移住の課題の一つでもあるコミュニティに溶け込めた事。 そのチャレンジをはぐくむコミュニティ作りをしているのが私達、児湯財団です。

移住をして農業を始めたいと思っていた、石川さん。 まずは農地を探す所からスタートしました。知らない地域で農地を探して契約するのはとても大変な事。そんな石川さんに知人が児湯財団を紹介。 児湯財団が町役場と連携して農地を調べ、石川さんに農家さんを紹介。 新しく農地を借りる場合、トラブルの要因となるのが、地主さんや近隣の農家さんとの人間関係です。

でも、石川さんは何のトラブルもなく、周りの方達の支援を得ながら未経験からの収納をスタートさせています。

Uターンで実家のきゅうり農家を継いだ猪俣さん。 農家として新しい 挑戦をする為、児湯財団が運営する起業家育成塾を受講。農家同士の繋がりを作りたいと思っていた猪俣さんはそこで出会った農家中間と使われていない農地を活用する為、きゅうりの共同栽培プロジェクトをスタート。 新富町町役場の強力を得ながら農家の為のイベントを開催したり、新しい技術を共有したりなど、農家のコミュニティを活発にしています。

こうして児湯財団は行政と連携しながら地域の人を繋げ、チャレンジしやすい環境を整えています。 児湯財団の事業は大きく分けて二つ。 野菜や果物などの農産物を中心に地域の資源を開発・販売する特産品販売。 地域の課題をビジネスの課題で解決出来る人材を育成する、起業家育成。 これら特産品販売と起業家育成の二つが循環して千代衣地域経済を作る事をミッションとしています。



私達が考えるまちづくり。

それは宮崎県児湯郡を世界で一番チャレンジ出来るまちにすること。 ここにはその思いに共感してくれた仲間たちが沢山います。 例えばピーマン農家である福山農園の福山さん。経験やカンに頼りがちな農業にITを導入するアグリテックの研究に児湯財団と共同で取り組んでいます。(4:00)

カフェ・キートスの緒方さんは児湯財団が運営する起業塾の受講生。 そこで得た地域ビジネスの知識や繋がり、新しいネットワークを経営しているカフェで活用。 今では町の人の憩いの場となり、地域のママたちのコミュニティが形成されています。

彼らのような新しいチャレンジがここ児湯郡でたくさん出てきています。

一つ一つのチャレンジは小さな芽かもしれません。 でもここをその芽が大きく沢山育つフィールドにしていきたい。 挑戦すれば、失敗する事もある。だから、私達児湯財団は失敗してくじけて、心が折れそうな時、もう一度チャレンジしたくなる同じ志を持ったコミュニティを用意しています。

移住する事、新しい仕事を探す事、起業する事、何かを始めるのは勇気のいる事かもしれない。

私達児湯財団は新たな一歩を踏み出そうとしている人達とともに走り続けるパートナー。 年齢や性別、立場に関係なく誰もが(6:00) 新しい事に挑戦出来る町。そんな世界で一番チャレンジできる町へ。


主な事業

目標は 101001000人の 雇用を創出

こゆ財団は、活動を通じてこの数字目標を目指しております。そのために、県内および都内で開催するローカルベンチャースクール、農業に特化したベンチャー企業の支援、外部団体との連携プロジェクト、創業支援金などを通じた出資なども行っています。

農産物の販売促進
農産物の販売促進
(ふるさと納税運営・商品開発など)
新富町では2,200ヘクタールの農地で施設園芸や畜産、果樹栽培など多彩な農業が営まれています。こゆ財団は地域商社として、その農産物や加工品のブランディングや販路開拓に取り組んでいます。
人材の育成
人材の育成
(起業家育成・創業支援など)
こゆ財団では2017年の設立以来、地域で新しいことにチャレンジするマインドを醸成するための人材育成プログラムを実施中。これまでの受講生からは、地域おこし協力隊を含む移住者も生まれています。