地方、求められる「稼ぐ力」。地域おこし協力隊向けの起業家育成講座を宮崎県新富町が都心部で開催

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、地域課題をビジネスで解決できる人財の育成を目的とした講座「宮崎ローカルベンチャースクール(以下、LVS)」を11月8日(木)に開講しました。

講座には、全国で活躍するソーシャルビジネスのプロフェッショナルを講師に招聘。地方にチャンスを見出している都市部在住の人財に、「稼ぐ力」を身につけていただきます。講座は全5回(+特別講座1回)で、終了後は、地域おこし協力隊として宮崎県新富町で実際のビジネスに取り組める進路を用意しているのも大きな特徴です。

特徴:講座終了後に「地域おこし協力隊」として課題解決に取り組める

こゆ財団では現在、地域の課題解決をはかる10事業のチャレンジャー10人を募集しています。これは、地域おこし協力隊制度を活用し、都市部の人財に地域での活躍の機会を提供するための取り組みです。

■こゆ財団:10名10事業 採用ページ

町出身者であっても、故郷を離れて都市部で生活する人にとっては、地域の状況は見えづらいもの。協力隊としての活動も、地域の現状をつかみ、課題解決の糸口をみつけるまでに時間を要します。

その点で、宮崎県新富町にはすでに地域課題の解決に取り組んでいるこゆ財団があり、課題が顕在化されています。10事業は町の課題をビジネスチャンスとしてとらえたビジネスの種であり、受講生はこれらの中から自らがチャレンジしたい課題を選出。経験豊富な講師陣からのアドバイスも生かしながら、地域に必要な「稼ぐ力」を身に着けることができるようになっています。

11月8日の第一回講座では、地域プロデューサーの齋藤潤一氏が登壇。「ワクワク」(自分の好きなことや誰に言われることなく率先して動きだせること)と「地域課題(現場で起きている目に見えない課題を発見する)」ことが、地域ビジネス創出のコツであるとアドバイス。ビジネスの力を使って解決に取り組んできた全国の事例を紹介しながら、「それでも9割の人がチャレンジしないのが現実。すなわち、それはチャンスです」と受講生の行動を促しました。

講座は全5回(+特別講座1回)で、2019年1月19日(土)にビジネスプランの最終発表会が行われます。

講師陣

第一回 齋藤潤一 氏(地域プロデューサー)
第二回 こゆ財団(地域商社)※現地フィールドワーク
第三回 前田亮斗 氏(SBプレイヤーズ株式会社 新規事業室 地域イノベーション担当部長)
第四回 小野裕之 氏(greenz.jp ビジネスアドバイザー)
特別回 安部敏樹 氏(一般社団法人リディラバ 代表理事)
第五回 林篤志 氏(Next Commons Lab 代表)

背景:チャレンジャーを支えるコミュニティが宮崎県新富町に

こゆ財団では設立当初から、地域課題の解決には、それに取り組む人財を支えるコミュニティが不可欠であると実感してきました。

新富町出身者とUIJターン者が入り混じって構成されているこゆ財団メンバー。

新富町にはこゆ財団の設立以降、UIJターン者が続々と集まっており、コミュニティが生まれています。まず、こゆ財団自体が、出自の異なる多様なメンバーで構成されているほか、2018年1月には、東京都で長くフードビジネスに関わっていた人財が、東京都内と新富町での二拠点居住をスタート。メンバーと深く関わりながら、特産品を使った商品開発や、空き店舗を利活用したフードビジネス の創出に取り組んでいます。

また、2018年11月には東京都出身のアートディレクターが「地域おこし協力隊」として着任。2018年5月に日本遺産に認定された新田原(にゅうたばる)古墳群や、地元で長く愛され続けている焼鳥など、町内に点在する地域資源のブランディングを手がけながら、町全体のブランド価値向上に取り組んでいます。

いずれの例でも、こゆ財団はビジネスパートナーとしてだけではなく、町役場や地域団体、農家や商店主といった地元人財にいたるまで、さまざまなセグメントとつながるハブ的存在として機能。LVS受講生は、講座終了後に実際にビジネスに取り組む際、この機能を生かせるという大きなメリットを提供できます。

2018年7月〜9月の第三日曜にこゆ財団が主催した「こゆ夜市」。商店街に県内外の多彩な人財が集まり、地域に新たなネットワークを創出しています。

今後の展開:年2回の継続開催を通じてさらに多様な人財を新富町へ

こゆ財団では、LVS第1期を2019年1月まで実施した後、2019年後半には第2期を計画しています。

さらに、今後も年2回のスパンで継続することで、都市部で起業を志す人財が地域課題と向き合い、ビジネスチャンスとする機会を提供。宮崎県新富町により多くの多様な人財を集め、10年間で1000人の雇用を創出することを目指します。

         
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