外国人留学生の受け入れを開始。人手不足などの地域課題解決に向けて共同研究も

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、2019年1月から、地方創生事例を題材とする外国人留学生インターンシッププログラムをスタートします。

これは、多様性のある地域社会を実現する上で、外国人留学生の視点から現状や改善策を見つけていくための取り組み。受け入れ体制からインバウンド対策、人手不足解消、高度人財の獲得まで、今後の外国人留学生のさらなる増加を見越し、研究を行います。

2019年1月からは2名の外国人留学生を受け入れる予定。2019年3月に研究成果の発表会を予定しています。

特徴:地方創生優良事例の地域が、人手不足解消や多様性社会の実現を目指す

こゆ財団では、地域課題を解決し、宮崎県新富町を持続可能な地域とするために、さまざまな活動を行なっています。主要な産業である農業については、農産物のブランド化やアグリテック導入支援などを実施してきたほか、古墳群や文化財といった地域資源の情報発信にも積極的に取り組み、2018年11月には内閣・内閣官房より地方創生の優良事例にも選出していただきました。

こうした中で見えてきたのは、人手不足やインバウンド対策といった地域の課題です。こゆ財団は宮崎県新富町を「世界一チャレンジしやすいまち」にするために、さまざまな経験や出自をもつ人財を集め、多様な地域社会を目指しています。

今回の受け入れは、外国人留学生の視点で地域課題を見ていただき、今後の多様な地域社会づくりに生かしたいという思いからスタートに至りました。

なお、受け入れに際しては、中間支援団体であるこゆ財団が外国人留学生をコーディネート。本人のニーズを把握し、プログラムスタート後も内容をカスタマイズすることができます。日本語能力に不安のある学生については、留学経験のあるスタッフや、英語通訳士などのスキルを持つ地域人財が対応。コミュニケーションの障壁を低減し、外国人留学生と地域の双方にメリットをもたらせるプログラムを実現します。

また、宿泊施設には、JR日向新富駅から徒歩1分というアクセス至便な民泊「新富ノ家」を準備。施設はコンビニやスーパー、飲食店などが点在するエリアにあり、サイクルシェアを利用することで町内の移動もスムーズです。

外国人留学生インターンシッププログラム 概要

地  域 宮崎県児湯郡新富町
受入組織 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
期  間 受け入れ:2019年1月〜(最長2ヶ月を想定)
宿泊施設 新富ノ家(宮崎県児湯郡新富町大字三納代)
アクセス JR宮崎空港駅から約40分
(問)こゆ財団 0983-32-1082 ※担当:稲田

※宿泊施設はairbnbでも利用可能です。情報はこちら

背景:外国人留学生は地方創生の先進事例を研究

毎月第三日曜に新富町で開催している「こゆ朝市」。町内外の多様な人財が集まる場になっていて、外国人留学生には最適な体験活動のフィールドです。

2008年に日本政府が発表した「留学生30万人計画」は、外国人留学生数を2020年までに当時の14万人から30万人に増やそうとするものでした。外国人留学者数は2017年5月現在、26万7042人(*)となっており、2020年には目標の30万人を達成する見込みです。
*日本学生支援機構(JASSO)調べ

急速な少子高齢化が進む日本にあって、優秀な外国人留学生の獲得は大きなテーマです。しかしながら世界各国で留学生の受け入れは激化しており、日本はより魅力的な受け入れ施策を取る必要があります。

その点で注目したいのが、地方創生に向けた活動に外国人留学生の視点を取り入れることです。こゆ財団では、関係人口創出の場として運営している「こゆ朝市」や、子どもたちとの学びの場、人財育成の場などに、外国人留学生の参加を促進。実際に見て感じたことを地域にフィードバックし、どうすれば日本の地方都市でより多くの外国人がワクワク働き、稼ぐことができるかを研究します。

今後の展望:外国人留学生らとのやり取りを通じて、多様性社会の実現を目指す。誰もが働ける社会とか。

2019年1月から受け入れる留学生の滞在中には天然記念物「座論梅」が見頃を迎えます。こうした地域資源のインバウンド向け情報発信も課題の一つです。

こゆ財団では、2019年1月から、国立大学法人広島大学(2019年1月18日〜3月18日)、法政大学大学院(2019年1月19日〜2月17日)の外国人留学生インターンシップ生、各1名を受け入れます。

受け入れに際しては、農作業体験や、子どもたちとの交流、英会話教室の開催などを予定。滞在中は英語で地域資源について得た知識や体験レポートを発信していただきます。

得られた研究成果は、2019年3月にイベント形式での発表を予定。事例を共有し、他の地域でも同様の取り組みが進むようはかります。

         
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