代表理事 齋藤潤一
地方創生の知恵袋３つのポイント
- 危機感を共有する
- 想いを共有する
- 最後は人で決める
危機感を共有する
財政難、少子高齢化など、地域課題の解決に向けて宮崎県新富町が、「稼げる団体」として観光協会を発展的に解散して2017年に設立したのがこゆ財団。
発起人とも言える当時、役場職員だった岡本啓二（こゆ財団創設時メンバー、前執行理事／写真）は、まちづくりのプロの経営者を探して、白羽の矢を立てたのが、代表理事の齋藤潤一でした。
齋藤は、米国シリコンバレーから帰国の後、震災を機に「ビジネスで地域課題を解決」を使命にNPO法人を設立。行政と連携したと地方創生プロジェクトで多くの成果を納めてきました。
想いを共有する
当初は、代表理事の就任を断り続けた齋藤が承諾をした理由は、岡本の危機感や思いに共感し、その熱量に動かされたから。
街の現状に危機感を感じ、今回の事業について不退転の決意で、取り組もうとする岡本や新富町役場の本気の姿勢には、確かな想いを感じたといいます。
最後は人で決める
最後は、何をやるのか？ではなく、誰とやるか？人との縁を大事にする齋藤は、岡本のもつ危機感とその想いにかけてみよう考えました。稼げる団体、地域商社をつくるには、強いチームづくりが必要。仲間と「危機感と想いを共有できる」ことが必須。
目先の利益より、まずは「想いを共有できる人」と一緒に事業をスタートすることが大切です。