地域商社や国産ライチに注目。関係人口が8,500人を突破

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、設立した2017年4月から2018年11月までの関係人口(移住でも観光でもない、地域と多様に関わる人の数)がのべ8,500人を記録。移住者が増加し、新商品開発に携わる事例も生まれています。

特徴:1粒1,000円の国産ライチが町への注目を誘発

宮崎県新富町は、2017年4月に地域商社「こゆ財団」を設立。町の産業支援の一環として、特産品のライチを「1粒1,000円のライチ」としてブランド化し、販路と売上の拡大に取り組んできました。その結果、国産ライチは多くのメディアに取り上げられたほか、東京・銀座のカフェや料亭、地元空港でも取り扱われるなど販路開拓に成功。ふるさと納税でも返礼品として多数の申込をいただきました。

こゆ財団では、国内全流通量のうち約1%しかなく生産量の限られている国産ライチを、「新富町を知っていただくための手段」として位置付け。5月下旬〜7月上旬の収穫期はもちろんのこと、オフシーズンでも町内外のゲストを受け入れ、ライチ農園に案内してきました。

その結果、ライチを実食したり、農園に訪れた方の口コミを創出。SNSやメディアを通じて関係者に「新富町=ライチの町」として認知が拡大しただけではなく、その他の町の特色(お茶、蕎麦、鰻、古墳群、自衛隊基地、商店街で活動する起業家の姿など)も拡散。再び町を訪れたり、ふるさと納税をしていただいたくなどの関係人口が増加しました。

2017年4月から2018年11月までに、こゆ財団をきっかけとして14名が移住。特産品を使った新商品開発に携わる事例も生まれています。

背景:中間支援団体であるこゆ財団が「関係案内所」に

ユニリーバ・ジャパンとガールスカウトの協力で実現したイベントの様子。参加者も町内外から集まり、多様な構成となりました。

こゆ財団は、「月刊ソトコト」2017年10月号にて表紙および特集記事に掲載していただきました。このとき、新富町やこゆ財団周辺に町内外の多様な人財が集まる様子から、同誌編集長・指出一正さんに「こゆ財団=まちの関係案内所」と示していただきました。

観光地や飲食店のような場所を案内するのではなく、訪ねてくるゲストに対して最適な町との関わり方、人との関わり方を案内するのが「関係案内所」です。こゆ財団では、町内の役場や住民と、町外の多様な人財とをつなぐ中間支援団体であるこゆ財団が「関係案内所」として果たす役割は少なくないと実感。2018年からは、都市部の企業や教育機関とも積極的に連携し、関係人口創出に取り組んできました。

2018年はユニリーバ・ジャパン、慶應義塾大学大学院、新しい働き方を実践する企業横断型組織「Team WAA!」などの関係も創出。さらに多くの人財が新富町を訪れるようになっています。

今後の展望:商品開発などの具体的なサービスを創出。移住者を誘致へ

東京で定期的に開催している採用イベントには都市部在住で移住も視野に入れている人財が集まっています。

こゆ財団では2018年12月より、かかわりのある方に向けてメールマガジンをスタート。ふるさと納税やイベントなどの情報を手厚く発信していきます。

2019年1月からは、企業研修の受入も開始。定期的に都市部の人財が新富町を訪れる仕組みを充実させ、スキル・経験のある人財と協働で商品開発やPR活動などを行なっていきます。また、町内の空き店舗の利活用も促進。移住者や起業家を呼び込むコワーキングスペースとして、さらに利用者を拡大したい考えです。

         
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