キャッシュレス化で関係人口創出。地方の働き方改革を促進

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、新富町商店街にキャッシュレス決済を導入しました。

第一号は、同商店街の「こゆ野菜カフェ」。スマホ決済サービス「LINE Pay(ラインペイ)」を設置し、2019年1月よりキャッシュレス決済に対応しました。こゆ財団では今後、スムーズな決済の促進で関係人口の創出につなげるとともに、地方での働き方改革を進めていきます。

こゆ野菜カフェ

特徴:関係人口が増加する地域での事例創出

宮崎県新富町では、2017年4月〜2018年12月までの間に、のべ8,500人を数える関係人口を創出してきました。また、全国の自治体からの視察数も顕著に伸びており、2018年の新富町での自治体職員および議員の視察受け入れ件数は、前年度(5件)の4倍以上となる21件(136名)を記録しています(※2018年11月15日時点)。

今回の導入は、このように増加傾向にある新富町での関係人口に対し、決済の選択肢を提供して消費を促進するものです。また、キャッシュ決済のままでは終業時の売上管理作業や、つり銭の準備、銀行の行き来などに時間を要する地域の飲食店や小売店にとって、負担を軽減できる有効な施策です。

キャッシュレス化によって削減できた時間は、顧客とのコミュニケーションを中心に再配置。顧客との接点が増え、さらなる関係人口の創出にもつなげることができます。

背景:地方の働き方改革のカギを握る「キャッシュレス決済」

新富町内の飲食店・小売店は、キャッシュレス決済に対応している店舗はわずかしかない(写真は「こゆ野菜カフェ」)

経済産業省「キャッシュレスの現状と推進」(平成29年8月)によると、世界各国のキャッシュレス決済比率は40%〜60%台にある中、日本はまだ約20%にとどまっています。今後の国際的な標準化や連携に向けた動き、データの利活用による新しいビジネスの創出といった観点からも、国内でキャッシュレス実用化事例をつくることは重要です。

新富町では、クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の利用はごくわずかな店舗・サービスに限られており、キャッシュがなければ不便です。これは、専用端末や加盟店手数料など費用の問題があるほか、キャッシュ利用客が中心であるがゆえにキャッシュレス決済に踏み切れないという店舗側の事情も背景があります。

こゆ財団では、観光客のキャッシュレス決済の割合を増やしていくことで地域のニーズを高め、導入を促進していきます。

今後の展望:地方におけるキャッシュレス決済の課題を調査。キャッシュレス化の先進地に

こゆ財団では2019年から企業研修や外国人留学生の受入を本格化。町内にキャッシュレス決済の機会の増加をはかる。

こゆ財団では2019年1月から、都市部の企業を対象とする企業研修(人財開発)プログラムがスタート。高まるキャッシュレス決済のニーズを町内に浸透させ、普及に注力していきます。

また、同月からは外国人留学生の受け入れも開始。新富町内での生活を体験していただく中で、地方におけるキャッシュレス決済の利便性や解決すべき課題について調査し、新富町を国内におけるキャッシュレス先進地としていきます。

         
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