地方創生の起業支援−セーフティネットを準備しよう

※こゆ財団は2018年3月、新富町商工会、日本政策金融公庫と創業支援に関する連携協定を締結しました。

地方創生の知恵袋3つのポイント

商工会、金融機関とつながる

失敗を恐れず高く飛べる環境づくり

常日頃の情報発信でスムーズな連携へ

 

セーフティーネットづくりは、起業家が思いっきりチャレンジするためのサポート。他社との交渉・連携には日頃の情報発信で「知られている」ことがポイントになります。

 

商工会、金融機関とつながる

2018年3月に、新富町商工会、日本政策金融公庫と創業支援を目的とする連携協定を締結しました。情報提供は商工会へ、融資面は公庫へ相談。資金獲得までスムーズに進めることができる、実践的な仕組みができたのです。

2017年に開催した「児湯シータートル大学」の一場面

失敗を恐れず高く飛べる環境づくり

1年目で実施した起業家育成塾「児湯シータートル大学」を皮切りに、少しずつ起業や新規事業をスタートする人が増えてきたことで、相談窓口の必要性を感じました。

挑戦者たちの背中を押すだけでなく、もしもの時にも救ってもらえる環境をつくることが大切。セーフティネットをつくっておけば、起業家は安心してより高くジャンプできるからです。

2017年「児湯シータートル大学」の受講生とスタッフ

常日頃の情報発信でスムーズな連携へ

連携協定を結んだ時、新富町商工会も創業支援について私たちと同じような考えを持っておられました。また日本政策金融公庫も、私たちが児湯シータートル大学で起業家育成に取り組んでいたことを知っていてくださったので、スムーズに連携へと動くことができました。

やはり、自分たちの活動を知ってもらうためにも情報発信は重要です。アイドマの法則にあるように、情報発信によりA(Attention=注意)を引いていたことがその後の活動につながったわけです。

 

*「AIDMA(アイドマ)の法則」とはマーケティングの鉄則で、消費者が商品などモノを認知してから購入につながるまでの消費行動の仮説です。SNSやブログ記事の反響が感じにくい場合でも、知ってもらう努力が後々物事を好転させるのですね。

         
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