宮崎県新富町で、2017年4月にスピードまち経営を目的に設立された地域商社「一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(略称:こゆ財団)」。
現在は「一般社団法人Next Commons Lab(ネクストコモンズラボ)」と業務提携し、「Next Commons Lab宮崎」を立ち上げ、2019年3月までに10の新規事業、最大10名の起業家を募集している。
日本中から起業家や移住者が続々と増えているこゆ財団のビジョン『世界一チャレンジしやすいまち』とは何なのか、代表理事の齋藤潤一さんにお話をうかがった。
—こゆ財団で代表理事に就任した決め手は何ですか?
こゆ財団から声をかけていただいて感じたのが、こゆ財団が目指していること、危機感を感じていることが僕の目指していることと全く同じだったのです。
このままでは持続化可能ではないという危機感も、すごく面白いと思ったし、現 執行理事の岡本とも方向性がすごい会ってたから、ぜひ一緒にやってみたいと思ってやりました。
話題の地域商社「こゆ財団」が目指すシリコンバレー文化
—『世界一チャレンジしたいまち』の背景について教えてください。
僕のシリコンバレーでの経験が大きくて、向こうで何かを「やってみたい!」と声にしたとき、「やってみなよ!応援しているよ。」と言ってくれるのです。
しかし、帰国後同じように起業したいと周りに言った時、出てきた第一声が、「失敗したらどうするの?」だったのです。
チャレンジしたい人に対し、周りが「失敗したらどうするの?」と言う未来より、「やってみなよ!」と言ってくれる未来の方が何倍も何百倍も楽しいし、ワクワクする。今、こゆ財団がだんだん自然とそんな風になってきていて、新富町らしさを忘れずシリコンバレーのような文化をつくりたいとおもいはじめました。
だから、先にビジョンがあったというよりも僕ら自身、こゆ財団のメンバーがキラキラ輝いているのを見て、それにさらに加速するために、もっともっと『世界一チャレンジしやすいまち』というものを描こうと思った次第です。
稼いだお金を企業家に投資する「新富モデル」

こゆ財団の稼いで町に再投資する「新富モデル」
—チャレンジしやすい町とは、具体的にどのような動きをしているのですか?
『世界一チャレンジしやすいまち』だからと言って、「じゃあやってみなよ」と手放しにしているだけではありません。他の地域と違うところで言うと企業家育成に投資をしているということ。
こゆ財団の場合、持続化可能となるためには地域経済というものが必要で、『世界一チャレンジしやすいまち』になるためにも、経済・お金というのはすごく重要だと考えています。
そのためにも1つのKPI(重要業績評価指標)として、10年100社1000人の雇用を生み出すことを掲げて人材育成をおこなっているのです。
1000人の雇用と言うと新富町の人口の約16分の1くらいなんですよ。
ほとんどがチャレンジャーのまち。
そういう未来が描けると、さらにチャレンジしたい人がチャレンジしやすいまちに、環境になっていくことができると思います。
もちろん、こゆ財団のメンバーもチャレンジしやすい環境を作るために、失敗したらトップである僕が全部責任を取ると公言しているので、それも1つの要因になっていると思います。
地域商社こゆ財団に全国から移住者が集まる理由
—もっとも重要視していることは、ワクワク
若手起業家やローカルベンチャーの担い手が持つ“ワクワク”というのをすごく重要視していて、彼らの“ワクワク”を後押しするような団体にこゆ財団がなっていると思いますし、そのような若手起業家がお金を稼ぐという風になってきているので嬉しく思っています。そのワクワクをみた人が、移住したりまた新たなチャレンジをはじめています。
チャレンジは、やはり怖い。しかし、、
—未来のチャレンジャーに求めるものは何ですか?
正直、チャレンジするのって怖いと思います。僕だって怖いです。だけど、チャレンジした未来の方がめちゃくちゃ楽しいし、ワクワクしますよね。チャレンジしないと新しいことは生まれてこないし、今までやってきたことをやったってチャレンジにならないじゃないですか。
だから、怖いけど僕ら自身もチャレンジしやすいまちと掲げることで自分自身を後押ししながら進めることも1つのビジョンであり、行動指針になっているんじゃないかな。
こゆ財団は『世界一チャレンジしやすいまち』というビジョンをホームページも含めどこにでも出しているから、それを見て来てくれる人でチャレンジしたい人がいるのであれば、まずはお問い合わせフォームでメールすることからチャレンジしてほしいです。
日本全国から視察や移住希望者が増え続けている宮崎県新富町。宮崎県の海沿いにある小さな町では、未来を担うプレーヤーが増え続けている。これから地方はもっとチャレンジに溢れる。