起業家育成を行う地域商社、特産品の販路開拓やブランディングの相談窓口を開設

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、販路開拓やブランディングを課題とする農業・商工業者、あるいは創業を志す人財を対象に、2018年11月1日(木)から相談窓口を開設しました。

これは、こゆ財団が最も重視する新富町内の産業支援、雇用創出のために行う新たな相談サービスです。中でも、あらゆるビジネスにおいて重要な販路開拓とブランディングに焦点を絞り、こゆ財団が相談に応じます。

相談は平日9:00〜17:00(45分・完全予約制)。場所はこゆ財団オフィス(新富町富田東2-1-1)で、起業家のメンタリングなどを行なっているアドバイザーが相談に応じます。

開催概要

時間:平日10:00〜17:00(45分・完全予約制)
場所:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(新富町富田東2-1-1)
対象:不問(申込多数の場合は新富町内の方を優先)
申込:下記の電話番号またはメール(info@koyu.miyazaki.jp)まで
   希望日時をご連絡ください。
TEL:0983-32-1082(担当:高橋慶彦)

アドバイザー

高橋慶彦(ビジネスコンサルタント)
「地方の魅力を世界に伝える」を使命として掲げ活動する、印刷会社・広告代理店の代表。2018 年8 月に、家族と共に新富町へ移住。上場企業のマーケティング支援、起業家のブランディング、自治体のPR に関する印刷物やホームページ制作、講演等の実績多数。

特徴:新富町商工会、日本政策金融公庫と連携。地域一体で起業家を支援

こゆ財団は、2018年3月に新富町商工会、日本政策金融公庫と創業支援を目的とする連携協定を締結しました。これは、こゆ財団が設立当初から注力してきた起業家育成事業をさらに地域に根ざしたものとしたい意向をきっかけに、三者が連携して新富町内での起業を促進しようと協定を結んだものです。

相談者は、窓口となるこゆ財団だけではなく、融資の相談には日本政策金融公庫、起業に必要な情報提供などには新富町商工会にも相談をつなげることが可能。単にビジネスの相談で終わるのではなく、資金獲得まで進めることができる実践的な場としています。

こゆ財団は2018年3月、新富町商工会、日本政策金融公庫と創業支援に関する連携協定を締結しました。

背景:特産品のブランド化や起業家育成を手がける中で起業相談が増加

こゆ財団では2017年4月の設立当初から、地域の起業人財の育成を目的とする「児湯シータートル大学」を開校。農業や小売業、製造業などに従事する20名の受講生が地域の課題と向き合い、ビジネスの手法で解決を図るスキルを身につけました。そのうち4組がクラウドファンディングに挑戦。合計130万円以上の支援金を獲得するなどの実績を上げました。受講生はイベント登壇やメディア露出も進み、町内外の多くの人にその活躍が認知されるようになっています。

こうしたことを受け、こゆ財団には「起業について相談したい」との問合せが2017年後半から急増。こゆ財団では常設の相談窓口の必要性を感じたことから、今回のサービスを開始するに至りました。

先述の国産ライチのブランド化や、古民家を再生したカフェの創業支援(宮崎県新富町)などの事例を用いながら、より具体的で実践的なアドバイスを受けることが可能です。

こゆ財団が支援してオープンしたカフェ「78」(宮崎県新富町)

今後の展望:地域おこし協力隊制度の活用も提案。ソーシャルビジネス創出を後押し

こゆ財団では現在、10事業の担い手となる10人の人財募集を行なっています。これは、地方にチャレンジの機会を見出している都市部在住の人財に対し、地域おこし協力隊制度を活用して活動の機会を提供するものです。

先進農業の実践のために地元農家と研究機関、町役場との間をとりもって事業を推進する「農業コーディネーター」、町の特産品を活用した商品の販路開拓に取り組む「地域商社バイヤー」などを募集中。10事業以外でも、宮崎県新富町が抱える社会課題の解決に役立つビジネスプランをお持ちの方には、広くチャレンジの機会を提供することができます。窓口で受け付けた相談のうち、地域おこし協力隊制度の対象となる方については、制度を活用して新富町でチャレンジすることを提案するケースもあります。

*こゆ財団:10名10事業の募集について

ほかにも、こゆ財団が主催・後援している各種イベントでの登壇機会を提供するなど、相談者にはさまざまなメリットを生む支援のかたちを用意しています。

         
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